『ウォール・ストリート』（2010）前作はかなりの大ヒットだったが…

　去年のブレグジットとトランプ就任でかなりの変動幅、つまりリスクが大きかった印象があるのが株式市場です。就任以降、ほとんどの専門家の予想が外れ、まさかの大相場となりました。専門家の言うことは信用できないというのが金融市場であり、政治予想でもあります。　政治ではアメリカだけでなく、日本でも民進党と小池新党のゴチャゴチャした権力争いとまぐれ当たりした残党にすぎない立憲民主党がなぜか左翼の票を集め、第二党になっています。　あの人たちって、もともと日本を目茶目茶にした民主党の中心メンバーにすぎません。なんだか改革の旗手のような感じで大きな顔をしているのは違和感があります。　そんな野党に対して危機感を持った保守層は別に好きでもないが旧民主党議員よりはいくらかマシであろうという減点法の視点のみで自民党を選んだに違いない。　またアメリカのフェイクニュース張りに民放各社のあまりにも偏向した報道にも嫌気がさしていた保守層は踊らされずに与党に投票していたのでしょう。また若い層は圧倒的に与党を支持しています。その理由は就活です。　就職難を招いた民主党政権を覚えている若い層の怨念は凄まじく、彼らが自民以外に入れることはない。実際、去年と今年の就活生たちは恩恵を受けていますし、来年度に就活を行う三回生たちも自民支持です。　会社に出入りしている学生に聞くと皆一様に自民支持を語っていました。彼らの言い分は「政権交代で変な経済政策をされて、就活が苦しくなるのは困る！」という意見です。

　高齢者層はそういう理由を聞くと「そんなことで決めるな！」とか言うのでしょうが、年金カットや補助カットには反対しかしないわけですから、言う資格はない。　そもそもいつまでも国に甘えているだけで良かった高齢者と比べ、損を押し付けられるだけと考えている若い層からしたら、敬老精神など育つ訳はないし、甘えるなとしか思っていないでしょう。　そんな20代から30代の若い層は投資にとても前向きだと聞いていますし、学生たちも株式投資のことなども聞きたがります。　僕自身もいろいろ予想していて、現行の年金制度の中では国民年金を無くすことはないでしょうが、厚生年金に関してはもしかすると単なる払い損だけではなく、全額カットもあり得るのではと考えています。　すると年額としてもらえるのは最大で70万円程度になります。それに加えて消費税は20％くらいまで上げられていくのではないか。　ここ数年のNISAや個人向け確定拠出年金の宣伝の多さからは将来の年金カットに備えての予防措置はしていましたよという政府の言い訳を感じます。だったら、いっそ厚生年金を廃止して、各々が勝手に老後に備えてくださいと宣言し、積立額を全額返却せよと言いたい。　その代わり、個人が積立て行く場合、全額非課税にするなどの措置を行えばよい。自分で投資と預金に励み、国には頼らない。その代わり、国も国民に必要以上の負担を求めるなという状態です。

　そうなってくると大切になるのは金銭感覚、とりわけ金融リテラシーです。各県別に金銭感覚を調査する金融リテラシーテストというのが実施され、一部の県ではかなりひどい結果が出ています。　であれば、小学生からまともな金銭感覚を身につけるための授業をしっかりと行ったり、大人の金銭感覚を磨くためのセミナーや英検のようなリテラシー検定を実施し、それを突破しなければ大学卒業が出来ないなどの政策を行うべきでしょう。　綺麗ごとでは済まない経済事情になりかねない高齢者社会を何とか切り抜けるためには国民一人一人の独立性、労働者減少を跳ね返すだけの技術革新やIT進化と簡易化、有り余る個人資産を投資に向ける教育（イギリスやオランダ、スイスのような投資国家としての再興）を目指すべきではないか。　それらを考慮に入れた上で現在のGPIFの資産配分について見ていくと、相場が崩壊したときのインパクトはかなり大きい。ちなみにGPIFのポートフォリオは先進国株式に25％、国内株式に25％、外債に15％、そして国内債券に35％というかなり積極的な配分です。　一般的なバランスファンドは先進国株式に25％、国内株式に25％、外債に25％、国内債券に25％という等分の配分ですので、若干為替リスクを抑えた形になっているのがGPIF版ということになります。　しかしながら株式のリスクは債券の数倍ありますので、市場暴落の際には半年程度で資産価値が30％以上も毀損する展開もあります。もっとも暴落時に買いまわるのが一番良い方法でもあります。　だって、三割引きのバーゲン価格で資産を購入できるわけですから、暴落こそが最大のチャンスでもあるのです。同じ値段で倍買えるのがバーゲンだとすれば、半値に下がったというのは半値で買えるチャンス到来ということです。

　年金というのは今現在の年寄りだけのものではなく、後々の年寄りとなる今の若い層のものでもあります。そういう観点でいうとお金は齢をとらないわけですから、リスクを承知の上で株式増加のポートフォリオでも構わない。　そんなときに経済及び金融音痴のバカな野党議員が「損しているのだから早く売れ！」とかいう間抜けな言動に対してGPIFが方針を貫き通せるかというのが国民資産を守れるかどうかの境目です。　個人的には株式が30％程度で組み入れて、配分は世界市場の時価評価額基準に合わせた市場平均ファンドに投資していくほうがリスク耐性が強いと思う。具体的な商品としては米国バンガード社のVTなどが日本の投資家には合っているのではないか。　債券については為替を怖がるのであれば、GPIFの債券構成比である外債30％（ポートフォリオ総額では15％）と日本債券70％（同じく総額では35％）の債券構成比が50％でも良いでしょう。個人的には投資適格社債 ETF（LQD）かバンガード社のBLVを採用して国債よりリスクは高まるもののリスクプレミアムを1％以上確保したい。　あとはレイ・ダリオが推奨するように代替投資、またはオルタナティブ投資として何があっても良いように純金7.5％及び商品7.5％を加えても良いのでしょう。ちなみにレイ・ダリオはヘッジファンド界の超大物で、彼が米国投資家向けに推奨？していたのは株式30％（S＆P500）、債券55％（中期米国債15％、長期米国債40％）、純金7.5％、商品7.5％でした。　個人的には不動産も加えたいので海外REITインデックス5％、純金（ETFか現物で持つ場合は田中貴金属か三菱マテリアルで購入）5％、商品（米国市場のETFであるDSGか投信ならばｅｍａｘｉｓ slimのコモディティインデックス)5％で組んでも良いように思います。　で今回の映画についてですが、前作の『ウォール街』のような切れ味は全くなく、その後に公開された『ウルフ・オブ・ザ・ウォール・ストリート』の迫力の半分もなく、臨場感もないという非常に残念な仕上がりでした。